1999-06-30 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
環境産業的と申しましても、やはり中山間農村の場合にはどうしても農業と林業の一体性という問題もございますし、大変難しい問題でございます。ここら辺をとりあえずはすっきりと今のような体系にお分けになって総務庁では考えておられるわけですが、将来見直すとかそういった場合にどういうふうにお考えになるのか。
環境産業的と申しましても、やはり中山間農村の場合にはどうしても農業と林業の一体性という問題もございますし、大変難しい問題でございます。ここら辺をとりあえずはすっきりと今のような体系にお分けになって総務庁では考えておられるわけですが、将来見直すとかそういった場合にどういうふうにお考えになるのか。
次に、中山間農村地域の整備についてでございます。 まず、今般の新食糧法の施行によって、米の価格というのはどのようになると思いますか。その点についてお伺いいたします。
時間があと三、四分でありまして、中山間、農村空間とお尋ねしましたから、森林整備についても一点だけお伺いをしたいと思います。 これはもう申し上げるまでもございませんけれども、山が荒れているということでありまして、山が荒れると取り返しがつかないことになってしまいます。
ただ、山間農村地域の地域社会の維持という問題は、私は、農業政策だけでは維持できない問題である、こういうふうに思っておりますので、省庁、役所の縄張りというようなことにこだわらず、山間の農村社会、農村地域の維持ということを一つの国政上の非常に大きな問題というふうにお考えいただきまして、包括的な立場から、統一的な立場から十分な援助をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
山間農村には都市からの工場進出はなかなか大変であります。こうした形で行われました。 農村工場団地の整備、企業の導入、あるいは地場産業の振興等で、林構、新林構等による山菜工場の経営等も、幸いにして今日二億数千万円の収入を得るようになりました。言うなれば、これが我が村の一村一品と言うことができようかと思います。
まず第一点、休耕田等を活用してはどうか、それが山間、農村地域における生きがいにもつながるという御提案でございました。私もそのような御提案は貴重なものと存じますが、休耕田や谷間の遊水地がそれらの目的にかなうものでありまして、かっ地権者、関係機関等の協力が得られます場合には治水対策として取り上げることを検討してまいりたいと思います。
こういういわゆる山間農村地帯の問題あるいは平場地帯は一体どうなのかということになってまいりますと、先ほど来答弁されておるように、そういいことばかりじゃない、やはり取り除かなければならない悪い面もある、そういう意味で申し上げておくわけであります。 やはりこれも新潟の事例で、平場を中心に一万一千戸ほどの専業農家のうち千六百三十四戸、昭和六十二年に倒産寸前という状態がありました。
山古志村は県のほぼ中央に位置する山間農村で、標高は百五十メートルから六百八十メートルあり、種苧原は集落の最高で三百六十メートルであります。 同地の四十四年の最深積雪量は、四メートル三五に及んでおり、雪上車で通った道筋におきましても随所になだれの危険個所があり、部落の人たちは三時間かけて竹沢の村役場まで歩くわけでありますから、その難渋のほどがしのばれるのであります。
次第に今後の都市化という問題等、あるいはその地域の拡大というようなことから見まして、四十六年におきましては私どもは全人口の九〇％というものが特別清掃地域内に入る、先ほど来の市町村の責任によるごみなり汚物の収集計画の中に入る、こういう計画で進めておるわけでございますが、御指摘のとおり残る一〇％の人口というものは、これは主として山間農村のほうにおられる方でありますが、この点につきまして、御指摘のとおり、
そこで政府においては山間、農村のいわゆる農業構造改善事業でありますとか、いろいろけっこうな計画が立てられてはおりますけれども、悲しいかな道路行政が非常におくれておるために、実質的には机上プランに終わっていることが非常に多いのです。
違反件数のうちその大半は買収事犯であり、末端選挙人に対する投票買収が相当数行なわれており、この傾向は市街地より郡部に多く、特に山間農村僻地に多く見受けられ、中には部落ぐるみの投票買収事犯など悪質な事犯が見受けられます。
○説明員（國友弘康君） バスの大きな死傷事故を起こしますものにつきましては、転落事故がそういう原因になることが多いのでありますが、転落事故はむしろ山間農村地帯というところに起ります。それでまあ今の踏切事故よりはむしろ転落事故等におきましての事故が自動車、バスとしましては多く死傷者を発生しております。
結局いたしまするならば、これは最近におきまして、政府が一昨年あたり発表いたしました新農村建設総合計画等によりまして開拓地だけでなく、山間農村等で増反の関係上みずから土地を拡大していく、それがためにいろいろ施策をやっていこうとする空気ができているのであります。
そういうふうな形によって耕地を広げていく、そこに一つの共同体としてこれを管理する道を開いて、その上に立って農業法人化というような形を推し進めていきますれば、私は山間農村などの悩みは平場よりは楽だと、こういう考えを持つ、実際を見て。平場におきましては、何としても、平場農家においては、農業の基盤である土地をふやそうとしても、これはふやすことができない。隣りから隣りまできちんと何されている。
標準農家に引き上げるためには、非常なそこに開きといいますか、その目的を達するために縁遠いものができ上るというようなことを感じますときに、新しく考えられておる農村経営を多角経営に移すというようなことからしまして、それを他の何らかの場所にこれを切りかえて、そうして場合によりましては、共同放牧場のようなものを作って、そうして労力の緩和をはかりつつ、農閑期における時期にそれを取り入れた農業に移るというような、山間農村等
○清澤俊英君 この問題は救農土木は勿論ですが、山間部における炭窯の問題などには非常な影響力がある、今は甚しい私は例を挙げたが、旧来の山間農村としてありましても、そういうものが出て来る、これに対しては何かやはり基準を付けて十分考えて頂かなければ私は問題になると思う。
そこで私は先ほどからも他の委員から指摘されておりますように、卸売業者はこの統制撤廃をねらつて、政府に対する支拂いを意識的に遅延するという計画があるということが巷間伝えられておりますが、現在東北方面また私の出身地である山梨におきましては、実にこの貯炭が売れなくて配給の金さえないという、山間農村におきましても、どうしてもその貯炭を解決しなければならないという実情になつたのであります。
○深澤委員 御承知のように、日本の農村には相当山間農村がございまして、その山間の農村では相当大規模な用水路を必要とするのであります。ところが最近における山林の濫伐等によりまして、相当この用水路が破壞されまして、一反歩に対する水利費の負担というものが相当厖大なものがあるのであります。
また日本の再建の根幹をなすわれわれの思想は、かような山間農村の強い魂から出るのでなかつたら、再建できるものではない。申し上げるまでもなく、戰爭によつて大きな破壞があつたあとにおきましては、いかなる國におきましても、勝つた國においても負けた國においても、山間農村からこれを再建回復せられております。かような見地から、どのようにしましたら、日本の傷だらけになつた國土が回復するか。
どれを副業としどれを主業とし得ない一つの業、かりに紙すきあるいは炭燒業などを除きますならば、これは決して一家独立した生計を營むことはできない現實が、日本の山間農村にはたくさん實在しているのであります。